能代市議会 2019-03-04 03月04日－02号
そのため、今後の財政運営においては、人口減少対策や産業振興等必要な施策は着実に推進しながらも、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減をより一層進め、５年以内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。
そのため、今後の財政運営においては、人口減少対策や産業振興等必要な施策は着実に推進しながらも、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減をより一層進め、５年以内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。
そのため、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減に取り組み、一定期間内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。
そのため、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減に取り組み、一定期間内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。
ただし、財源を確保するため、市債や基金繰入金をふやしたことで、前年度まで黒字で推移していた基礎的財政収支、プライマリーバランスであります、は７億6,688万9,000円の赤字となっております。 また、特別会計は、簡易水道事業特別会計を平成29年度から法適化し、公営企業会計の水道事業会計と一本化をするため、１会計減の10会計になります。
しかしながら、国では32年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととし、28年度から30年度については集中改革期間と位置づけ、歳出改革に取り組むとされています。また、人口減少に伴う影響も懸念されることから、今後の財政状況は不透明さを増しております。
また、今後の財政見通しについて質疑があり、当局から、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、国では30年度までに、地方交付税等の一般財源総額を27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、その一方で、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、32年度までに黒字化を目指すとしており、非常に影響の大きい地方交付税の動向を見ながらの
しかし、一方では、国・地方の基礎的財政収支について、２０２０年度までに黒字化を実現することとし、国と地方を通じた歳出の効率化に取り組むとしております。
基礎的財政収支、プライマリーバランスについても、２億3,881万2,000円の黒字となり、財政規律の確保と公債費負担の縮減に努めたところであります。 歳出については、これまで公債費や人件費の削減に取り組んできた成果があらわれている一方で、社会保障施策費やそれに伴う広域負担金、施設の老朽化に伴う維持補修費、普通建設事業費など、抑制困難な経費が増加しております。
確かに、国では借金が1000兆円を超えていることもあり、国・地方を合わせた基礎的財政収支を平成32年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。国の施策の方向性が変われば、依存財源の占める割合の大きな本市財政は大きな影響を受けることから、そうした不透明な要素も考慮に入れれば、本市財政運営も慎重にならざるを得ないのかもしれません。一方で、人口減少、少子化対策は喫緊の課題となっております。
しかしながら、28年度からは地方交付税の算定に27年10月の国勢調査の結果が反映されることになり、これにより相当の減額が予想されることに加え、国では財政健全化を図るため、32年度までに国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す具体的な計画を27年の夏までに策定することとしております。
ところで、国のまち・ひと・しごとの好循環の確立の背景には、平成26年末における1,029兆円の国債、いわゆる借金でありますが、それと2020年には経済再生と財政健全化を同時にという首相の基礎的財政収支の黒字化方針があります。
また、基礎的財政収支、プライマリーバランスについては１億9,496万5,000円の黒字となり、財政規律の確保と公債費負担の削減に努めております。
今後につきましては、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014においては、大きく膨らんでいる国の債務を背景に国、地方合わせた基礎的財政収支について2015年度までに2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高比、ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指し財政再建へかじを切る姿勢が明確に示されております。
また、国では中期財政計画において27年度までは地方の一般財源総額は25年度の地方財政計画の水準を確保するとしておりますが、それ以降は32年度までに国・地方の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしており、この水準が引き下げられるものと思われます。こうした動向も注視し、地方固有の財源である地方交付税額の総額の確保等地方財政基盤の充実強化について、引き続き市長会等を通じて要望してまいります。
また、基礎的財政収支、プライマリーバランスについても、７億8,603万8,000円の黒字となり、財政規律の確保と公債費負担の縮減に努めました。
利払いがもう大変になるわけでございまして、現在確か10兆円程度利払いがあるそうでございますが、これは非常に低い金利におさえられておるのでそういうわけでございますけれども、これがある程度高くなりますと、もう利払いができなくなるということがわかってまいりますと、これはもう大変なことになるわけでございまして、で、本題になるわけでございますけれども、安倍首相が国際公約としてこれ、2010年度のＧＤＰ、基礎的財政収支
市債の発行については、引き続き「公債費負担適正化計画」の範囲内に抑えることを基本に、計画額を２億4,940万円下回る19億40万円とし、平成25年度末の市債残高は、前年度を５億9,367万9,000円下回る224億989万7,000円となる見込みで、また基礎的財政収支、プライマリーバランスについても、９億3,716万5,000円の黒字となり、財政規律の確保と公債費負担の縮減に努めていきます。
また、市債においては基礎的財政収支、プライマリーバランスでありますけれども、黒字の維持などにより地方債残高を20億105万5,000円、7.1％の削減ですけれども、実現することができました。
今後の財政運営についても合併時以来維持している基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字を引き続き堅持するとともに、交付税算入制度の高い事業を厳選し公債費の抑制と地方債現在高の削減を図り、指標の改善に努めます。 それと大きい項目Ⅱの２の多額の収入未済額等についての御質問についてお答えします。あらかじめお話申し上げますが、答弁不足等がありましたら御指摘をお願いしたいと思います。
初めに、平成19年度予算について（１）の予算編成に臨む基本姿勢でありますが、本年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、歳出・歳入一体改革による財政健全化を初め、地方単独事業は現行水準以下に抑制され、国庫補助負担金の廃止・縮小、基礎的財政収支の黒字化の実現など、今後５年間の新たな改革に向けた行革推進を求めております。